公表情報

 

個人情報の保護方針について

池田泉州債権回収株式会社（以下、「当社」といいます）は、『お客さまの個人情報は、お客様からお預かりした大切な資産である』との考えのもと、お客さまの個人情報を適切に取り扱う事が当社の社会的責務であると認識しております。当社では、今後も個人情報の保護をより一層確実なものとするため、次のとおり個人情報保護方針を定め、役職員一同これを遵守してまいります。

１．個人情報保護に関する法令等の遵守

当社は、お客さまの個人情報の適正な取扱いに関する法令その他の規範を遵守いたします。

２．個人情報の利用目的

当社は、お客さまの個人情報を適正に取得いたします。また、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報の利用目的を通知または公表し、利用目的の範囲内において使用いたします。

３．役職員の教育

当社では、すべての役職員が個人情報保護の重要性を理解し、お客さまの個人情報を適切に取扱うよう教育いたします。

４．安全管理措置（情報漏えい防止の取組等）

当社は、お客さまの個人情報に関し、不正アクセス、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等の防止に努め、適切な安全管理措置を実施いたします。

５．個人情報の第三者提供

当社は、法令に定める場合を除き、お客さまの個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。

６．委託先の管理

当社がお客さまの個人情報の取扱いを委託する場合は、お客さまの個人情報の安全管理が図られるよう適切に監督いたします。

７．個人情報の開示・訂正・利用停止等

当社では、お客さまの個人情報の開示・訂正等の手続を定めます。また、個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せを承ります。

８．個人情報保護に関する継続的な改善

当社は、個人情報保護のための管理体制および取組みを継続的に見直し、その改善に努めてまいります。

個人情報の利用目的について

池田泉州債権回収株式会社は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）に基づき、お客様の個人情報を以下の業務において、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用致します。また、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、ご本人に通知、または公表いたします。
ただし、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外には利用致しません。

１．個人情報取扱事業者（当社）の名称、住所及び代表者

池田泉州債権回収株式会社
大阪府大阪市北区豊崎３－１－２２淀川6番館 6階
代表取締役　佐々木　暁

２．業務内容

「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10年法律第126号）に基づく債権管理回収業

３．利用目的

①「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成10年法律第126号）に基づく債権の管理回収業務を遂行するため
② 特定金銭債権の管理又は回収を行う業務であって、債権管理回収業に該当しない業務を遂行するため
③ 特定金銭債権の買取および売買の仲介に関する業務を遂行するため
④ 特定金銭債権以外の金銭債権の事務代行業務を遂行するため
⑤ 事業再生ファンド等の債権取得に伴う業務を遂行するため
⑥ 再生に資する金銭債権の売買及び売買仲介業務を遂行するため
⑦ その他サービサーが営むことができる業務（今後取り扱いが認められる業務を含む）を遂行するため
⑧ 前各号の業務に付随する一切の業務を遂行するため

４．個人情報の適正な取得、利用について

当社は、お客様の情報を適正に取得いたします。また、利用目的の達成に必要な範囲内で適正に個人情報を利用いたします。

５．安全管理措置の実施について

当社は、個人データへの不正アクセスや、個人情報の紛失、改ざんおよび漏洩等を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全管理策及び外的環境の把握を定め、必要かつ適切な措置を実施して、お客様の個人情報を適切に管理いたします。

６．個人データの取扱いの委託について

当社が、業務委託に伴い個人データの取扱いを委託する場合には、当社が定める外部委託先選定の基準に則り選定します。

当社は、業務委託先において、当社が委託した業務以外に個人データが利用されることがないよう、また、当社の個人情報保護方針及び規則等に準じた安全管理措置が確保されるよう、業務委託先と個人データの取扱いに関する契約を締結するなどした上で、個人データの取扱いを委託します。

７．保有個人データの開示・訂正・利用停止等について

（１）開示等の対象（開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供の停止）

・当社保有の個人データ

（２）開示等の請求の手続ができる方

①お客様ご本人
（お客様が未成年者または成年被後見人の場合はお客様の法定代理人）
②開示等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人

（３）開示等の求めの手続

①お客様ご本人が手続きされる場合

・当社所定の申込書、本人確認書類（運転免許証等）をお持ちの上、当社の企画総務部までお申し出ください。

②法定代理人、または開示請求等の求めの手続についてお客様ご本人が委任した代理人が手続きされる場合

・当社所定の申込書、開示等の対象となるお客様の本人確認書類、開示等の求めの手続をされる方の本人確認書類、代理権を証明する資料、をお持ちの上、当社・企画総務部までお申し出ください。個人情報保護のため、お客様ご本人に対して、代理権の確認をさせていただく場合があります。

③開示等の手数料

・開示請求の取扱手数料は開示請求一件につき1,100円を申し受けます。また、電磁的記録媒体（ＤＶＤ）による回答の場合は、開示請求の取扱手数料は開示請求一件につき5,500円の手数料を申し受けますので、それぞれ開示請求の際にお支払いください。ただし、保有個人データの訂正、追加、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求に関しましては無料で承ります。なお、開示請求についての回答結果が「該当なし」の場合でも上記手数料を申し受けます。

④回答方法

・代理人によるご請求の場合も含め、原則、書面又は電磁的記録媒体（ＤＶＤなど）を郵送にてお客様ご本人に直接回答させていただきます。

・回答までには、調査に必要な相応の日数をいただきます。

・また、ご希望に沿った回答となるよう万全を期すため、ご請求時や調査期間中に、ご依頼の目的等をお尋ねする場合がございますので、予めご了承願います。

⑤開示等を行うことができない場合
次に定める場合には、開示等の受付または回答をいたしかねますので、予めご了承願います。

・ご本人（または代理人等）の確認ができない場合

・代理人等によるご依頼に際して、代理権等が確認できない場合

・依頼書類に不備があった場合

・ご依頼のあった情報項目が当社の保有個人データに該当しない場合

・ご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合

・当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼすおそれがある場合

・他の法令に違反することとなる場合

８．個人情報のお取り扱いに関するお問い合わせ先

当社の個人情報の取扱いに関するご意見・ご要望・お問い合わせにつきましては、以下の窓口にてお受けしております。
【お問い合わせ先】
当社・企画総務部　電話　06-6485-3212
受付時間：平日9時～17時（土日祝休日、および当社所定の休日を除きます）

法人情報の共同利用について

当社は、お客さまのさまざまな課題について、お客様の視点からの最適なソリューションをご提供するため、法人や法人格のない社団等のお客様についても、「個人情報のお取り扱いについて」記載のお客様の個人情報の共同利用と同様の取扱いを行います（別途法令等により共同利用が禁止または制限される場合には、当該法令等に則った取扱いを行います。）。
なお、共同利用に基づくダイレクトメール等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客様は、当社までお申し付けください。

１．共同利用する法人情報の項目

・名称、所在地、設立年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客様の基本情報
・お取引に関する情報
・経営管理、リスク管理に関する情報

２．共同利用者の範囲

当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社および持分適用関連会社

３．利用目的

・総合的な金融サービスのご案内・ご提供のため
・リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため
・グループの連結決算のため
・合併等の検討のため
・その他、お客さまとお取引を適切かつ円滑に履行するため

４．共同利用に関する管理責任者

株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
代表取締役　鵜川　淳

個人データの共同利用について

池田泉州債権回収株式会社（以下「当社」といいます。）は、お客様に関する個人データについて、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、以下の通り共同利用させていただくことがあります。

１．共同利用する個人データの項目

・氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）などお客様の基本情報
・お取引に関する情報
・経営管理、リスク管理に関する情報

２．共同利用者の範囲

当社ならびに株式会社池田泉州ホールディングスの有価証券報告書に記載されている連結子会社および持分適用関連会社

３．共同利用目的

・総合的な金融サービスのご案内、ご提供のため

・リスク管理等による総合的なグループ全体の経営管理のため

・グループの連結決算処理のため

・合併等の検討のため

・その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

４．共同利用を行う個人データの管理責任者の名称、住所および代表者

株式会社池田泉州ホールディングス
大阪府大阪市北区茶屋町18-14
代表取締役　鵜川　淳

 

反社会的勢力への対応方針

当社は、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守することにより、反社会的勢力による被害の防止を図ります。

１．組織としての対応

反社会的勢力に対する対応に関しては、規定等に明文の根拠を設け、経営トップ以下、組織全体として対応します。また、反社会的勢力による不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

２．外部専門機関との連携

日頃から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築します。

３．取引を含めた一切の関係遮断

反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
また反社会的勢力による不当要求は拒絶します。

４．有事における民事と刑事の法的対応

反社会的勢力による不当要求に対しては、必要に応じて民事及び刑事の両面から法的対応を行います。

５．犯罪を助長する行為の禁止

反社会的勢力との裏取引や反社会的勢力への資金提供は絶対に行いません。

以上